仮想通貨法をやさしく解説!詐欺から身を守る為にビットコイン投資するなら覚えておこう!

仮想通貨法をやさしく解説!詐欺から身を守る為にビットコイン投資するなら覚えておこう!

仮想通貨法が施行された目的はビットコインなどを取り扱う取引所の規制

仮想通貨法とは

仮想通貨法と聞くと、とても難しいような法律に感じてしまいますが、少し時間を作って読んでみてください。

特に、ビットコインなどの仮想通貨に投資しようと考えているなら、一度は目を通してください。仮想通貨関連の詐欺が横行している現状を踏まえると、知っておかないといけない法律です。

そこで今回は、初心者でもある程度理解できるように、とても簡単にまとめてみました。

大切な法案ですので、是非頑張って読んでみてください。

仮想通貨法を知る為の3つのポイント

2017年4月1日に施行された仮想通貨法は、簡単に言ってしまえば下記の3つに重きが置かれています。

  1. 仮想通貨が金融業法に組み込まれ、決済手段の1つとして位置づけられた
  2. 仮想通貨の取引所は、登録制となり財務局に管轄される
  3. 登録取引業者は、マネロン・テロ資金供与規制の適用となる為、厳格な取引が求められる

以上が、今回紹介する仮想通貨法の概要です。

それでは、実際にどのようなものなのか?私たちにどのように関連するのかなど、もっと詳しく見ていきましょう。

仮想通貨法はどうしてできたのか?

仮想通貨法が施行された経緯

日本の法律では、これまでビットコインなどの仮想通貨の法的な位置づけは明確になっていないだけでなく、規制する法律自体存在していませんでした。

その為、仮想通貨がマネロン(資金洗浄)やテロに利用されるのではないか?とそういったリスクを排除する為の法律の施行が急がれていました。

もちろん日本だけでありません。

そこで国際的な視点でも2015年6月にFATF(金融活動作業部会)で下記の内容のガイダンスが公表されました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義務等のマネロン・テロ資金供与規制を課すべきである

これらの国内外の動きを踏まえて、資金決済に関する法律(「資金決済法」)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(「犯罪収益移転防止法」)等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案(「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案 」)が、2017年4月1日に施行されました。

仮想通貨が貨幣として定義づけられる

今回施行された仮想通貨法の大きな特徴としては、日本の法律の中に正式に「貨幣」として定義づけられた事です。今までインターネット上で流通するだけの形を持たなかった仮想通貨が、支払い手段として機能する「貨幣」に認定された事で、電子マネーやポイントなどと完全に区別されました。

まずは下記をみてみましょう。

仮想通貨の定義

仮想通貨法では、解釈が難しい部分もありますが、仮想通貨の範囲は明確に定義されています。

仮想通貨とは

  • 物品を購入し、若しくは借り受け、または役務の提供を受ける場合に、これからの代価の弁済の為に不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入および売却を行う事ができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
  • 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行う事ができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

つまり資金決済法上の仮想通貨の定義を、簡単にまとめると、通貨や通貨建資産でなく、電子的に記録された財産的価値であって、不特定者との間で、商品や役務の代金決済に使用することができるものである事。

また、ネットワーク上のシステムで移転が可能なものに限定されると解釈できます。

これだけではとても難しいので、簡単に表にまとめましたので下記を参考にしてみてください。

法的性質 媒体 特徴
仮想通貨
  • ビットコイン
  • オルトコイン
  • デジタルトークン
  • 市場による価格形成
  • 発行者のいるものといないものがある
前払式支払手段
  • 電子マネー
  • Suicaなど
  • 発行者の負債
  • 返還不可
  • 二次譲渡は自主規制
通貨建資産 デジタル預金通貨
  • 預金トークン
  • 銀行の負債
  • 為替業務として実施
日本銀行券 デジタル法定通貨
  • 非兌換
  • 円流動性そのもの

仮想通貨法で取引所業者が登録制に

仮想通貨法で規制の対象となったのは、仮想通貨の取引所と交換所です。今まで無許可で運営していた取引所もすべて登録できなければ運営する事はできません。

日本でも、過去には、ビットコインが横領された事件「Mt.GOX事件」がありました。

仮想通貨やビットコインに問題点はあるのか?マウントゴックス事件に迫る

2016.10.14

それらのことを踏まえて、今回の仮想通貨法を歓迎する声が多く上がっています。無法な事業者の参入を防いで利用者の信頼を守る事ができることで、仮想通貨は異業種との提携も進みやすくなることが期待できるからです。

法規制がされた事で、今まで怪しいものだと敬遠されていた方の参入も増えるでしょう。

これからの仮想通貨の普及がとても楽しみですね。

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