仮想通貨の取引やビットコインで得た収入にかかる確定申告・税金の計算方法

仮想通貨の取引やビットコインで得た収入の確定申告の方法

仮想通貨やビットコインで得た収入の確定申告・納税は義務です

仮想通貨で得た利益の確定申告は難しくありません

2016年は、ビットコインや仮想通貨の値動きが活発になり始めるタイミングだったので、かなり利益を上げた方も多いのではないでしょうか?

仮想通貨元年と言われている2017年には、更に稼ぐ方も多くなってくるだろうと、予測しています。

そんな仮想通貨市場ですが、実際に仮想通貨に投資をして、利益を上げた場合、どのように税金を申請すればいいか分からないという方も多いと思います。

そこで、今回は、ビットコインなどの仮想通貨を取引して利益を出した場合の、確定申告・納税について説明していきます。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た、すべての収入を確定し、国に支払う税金を申告する事を言います。簡単にいえば、年間の収入からそれを得るための費用(経費)を差し引いた所得を、税務署に申告し・納税する手続きのことをいいます。

では全ての人が確定申告をしなければいけないかというと、そうではありません。

確定申告をしなければいけないと言われているのは、下記のような人です。

確定申告が必要な人

  1. 給与収入が2,000万円を超える人
  2. 20万円を超える副業収入がある人
  3. 2ヶ所から給与をもらっている人
  4. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

では、仮想通貨の場合、この中のどれに該当するかというと、2つ目の20万円を超える副業収入がある人です。

一部では、譲渡所得になるのでは?との意見もあります。

それは、どういう事かというと仮想通貨の場合、基本的には、支払い手段の1つであって、通貨ではなく為、資産(モノ)として取り扱うことになっているためです。

金などの資産と同じ考え方ですね。

つまり、副業収入となるのか、資産譲渡になるかというところが確定申告時の焦点になります。

なぜ一律ではないかというと、仮想通貨を手にする手段が様々だからです。

仮想通貨・ビットコインで利益を上げる手段

  • ビットコインを運用して増やした場合
  • ビットコインを他の仮想通貨に投資して増やした場合
  • マイニングをして報酬として増やし場合
  • 給料の支払いとしてビットコインを手にいた場合
  • 譲り受けたビットコインを売却した場合

まだまだ他の方法でも、仮想通貨の収入を得る方法はあります。

だからこそ、確定申告の時期になって意見が分かれています。

しかし2017年9月7日、国税庁から正式に発表されました。

仮想通貨の確定申告方法は雑所得

確定申告について税務署に質問に行きました

仮想通貨の所得は雑所得で確定申告!

いままでいくら調べても、仮想通貨の確定申告の実例が出てこなかったため、実際に税務署にいくことにしました。

持っていったものは下記の3つです。

  1. 仮想通貨の入金出金明細書(通帳)
  2. ブロックチェーンウォレットの残高スクリーンショット
  3. コインチェックの履歴スクリーンショット

実際に、税務署職員さんと話をさせていただいた感想は、実例がないため、とりあえず「雑所得」で確定申告をしてほしいという事でした。

しかし2017年9月7日国税庁から下記のような発表がされました。

仮想通貨の確定申告は雑所得と国税庁が発表

では、この雑所得とは一体なんでしょうか?

確定申告における所得の種類について

所得の種類 説明
給与所得 勤務先から支払いを受ける給料・賃金・賞与などから、給与所得控除額を差し引いたもの
事業所得 事業から生じる所得で、収入から必要経費を差し引いたもの
利子所得 預貯金、社債、公債などの利子による所得
配当所得 株式会社などの法人から受ける利益の配当などの所得をいう
退職所得 退職金、一時恩給などによる所得をいう
譲渡所得 不動産、ゴルフ会員権、貴金属、骨董品などの資産を譲渡した場合に生じる所得
不動産
所得
建物や土地などの不動産を貸したりすることによって生じる所得をいう
山林所得 山林の伐採による所得や山林をそのまま譲渡したことで生じる所得
一時所得 クイズの賞金、生命保険の満期返戻金や解約返戻金、競馬や競輪の払戻金などの一時的な性質を持っているもの
雑所得 上記すべてのものに該当しない所得をいう

上記を見てもらって分かるように、仮想通貨は「雑所得」で申告しなければいけません。

それぞれ、どのように確定申告をすればいいのでしょうか?

仮想通貨の利益の計算方法

雑所得の場合

雑所得の利益を計算する場合は、「収入ー必要経費」となります。

つまり、「売値ー買値」が20万円以上になった場合、確定申告をしなければいけません。

確定申告をしなかった場合のリスク

脱税は犯罪です

仮想通貨で得た利益は必ず見つかります

日本国民の3つの義務の1つである「納税」。

よくバレなければいいという声も聞きますが、必ずバレます。

今年は良くても、脱税の時効は最大7年あります。

もしバレた場合を考えたらぞっとしますよ。

脱税の3大罰則

  1. 脱税という罪(税法)・・・刑務所の可能性
  2. 延滞税・・・7.3%~14.6%の利子が過去にさかのぼって加算されます。
  3. 加算税・・・本来納める額の35%~40%の税を払う

この3つが存在します。

最大7年目で発覚したとすれば・・・。

なぜ脱税はバレるのか?

自分だけ大丈夫と思っている方も、中にはおられるかもしれませんが、所得の申告漏れは、外部から漏れます。

特に、国内企業から得た収入は、その企業が税務署に申告しているからです。

確定申告は税理士へ

ビットコインなどの仮想通貨での投資で利益を上げた場合の、確定申告はとても複雑です。

そこで、当ブログではまず税理士に依頼する事をお勧めします。個人の確定申告なら数万円程度の費用ですることが可能です。

しかし税理士の選び方や、どの税理士がいいのかなど、正直ハードルは高すぎます。

そこで、今回当ブログでも利用させて頂いている、確定申告でよりお得に申告できる税理士の見積り方法を紹介しています。

税理士費用をケチったことで、本来なら申告するはずの税金申告が漏れてしまい、あとで追徴課税する羽目になれば、税理士費用どころではありません。

税金申告にかかる労力はとても多いのが方はとても多いと思いますが、初めて確定申告を考えている方は税理士への依頼を検討されてはいかがでしょうか?

確定申告を推奨する理由

ビットコインは過去最高の値を付け、利益を上げた方も多いと思います。しかしまだ喜ぶのは早すぎます。

当ブログに集まる情報や、仮想通貨の専門家に話を聞いていくと、まだ仮想通貨は始まったばかりで、法整備も完ぺきではない。

東京オリンピックの頃に合わせて、ビットコインは、1ビットあたり100万円まで跳ね上がるだろうといわれています。

今情報に早い方は、それを見越してビットコインを集めています。その頃に、過去の脱税でびくびくしているなんて正直、勿体ない!

将来のゆとりある生活の為に、今、仮想通貨の収入は、しっかりと確定申告して納税しましょう。

ビットコインを再投資すれば確定申告しなくて済む

ビットコインは現金化しなければ、確定申告をする必要はありません。

しかしただウォレットにいれて持っているだけでは勿体ありません。そこで活躍するのがビットコインを使って再投資する方法です。

特に、今一番の投資先は、人工知能を使ったビットコインのオートトレードです。簡単にいうと、人工知能(AI技術)を使った、自動売買投資です。

興味がある方は下記を読んでみてください。

トレードコインクラブ(TCC)の登録方法を分かりやすく解説

2017.09.03

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